金融庁、新NISA制度の利用状況を発表 開始11ヶ月で口座数1800万突破

金融庁は6日、2024年1月に始まった新しいNISA(少額投資非課税制度)の利用状況に関する最新統計を発表した。2025年10月末時点での総口座数は1,827万口座に達し、開始から11ヶ月で1,800万口座を突破したことが明らかになった。

特に注目されるのは、つみたて投資枠を利用する若年層の増加だ。20代・30代の新規口座開設が全体の42%を占め、前年同期と比較して1.8倍に増加している。金融庁の担当者は「スマートフォンアプリを通じた少額からの投資が浸透し、投資への心理的ハードルが下がっている」と分析する。

投資対象では、全世界株式型のインデックスファンドが最も人気で、投資額ベースで全体の38%を占めた。次いで米国株式型が27%、国内株式型が15%となっている。一方で、成長投資枠を活用した個別株投資も堅調で、特に配当利回りの高い銘柄や株主優待制度のある企業への投資が増加傾向にある。

金融機関別では、ネット証券大手3社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)が新規口座の65%を獲得し、従来型の対面証券との差が一層拡大している。ネット証券各社は、AI技術を活用したポートフォリオ提案機能や、投資信託の積立設定を簡略化するUIの改善など、デジタル体験の向上に注力している。

金融庁は今後も制度の普及啓発を継続し、2025年末までに2,000万口座到達を目指すとしている。