キャッシュレス決済比率、ついに50%を突破 経済産業省調査

経済産業省が31日発表した2025年上半期のキャッシュレス決済比率調査によると、国内の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合が初めて50%を超え、52.3%に達したことが明らかになった。政府が掲げる2027年までに40%達成という目標を大きく上回るペースで普及が進んでいる。特にQRコード決済の利用が顕著で、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでの日常的な少額決済での利用が定着した。クレジットカード決済(27.8%)、電子マネー(15.2%)、QRコード決済(9.3%)の順で利用されており、複数の決済手段を使い分ける消費者が増加している。また、タッチ決済機能付きクレジットカードの普及も進み、利便性とセキュリティの両立が評価されている。一方、地方部や高齢者層ではまだ現金決済が主流であり、デジタルデバイドの解消が今後の課題となっている。